那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日－06号
第２期子ども・子育て未来プランの子育てに関する情報の今後の受け取りたい方法として、保護者調査票では、29歳以下の保護者に関しては、ＳＮＳ、フェイスブックやツイッターなどが48.4％の回答となっていますが、情報の発信について、現在の子育てに関する発信は、紙媒体、ホームページが主なものでありますが、これらのニーズにどのように対応するのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
第２期子ども・子育て未来プランの子育てに関する情報の今後の受け取りたい方法として、保護者調査票では、29歳以下の保護者に関しては、ＳＮＳ、フェイスブックやツイッターなどが48.4％の回答となっていますが、情報の発信について、現在の子育てに関する発信は、紙媒体、ホームページが主なものでありますが、これらのニーズにどのように対応するのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
その方法につきましては、現在、子ども未来部に総合計画とも言えます子ども・子育て未来プランという計画がございまして、来年度から改定作業に入ります。その際、改定作業に入る場合に子育て家庭の実態調査をやらなくてはいけないということで、その中にヤングケアラーの項目も設けて行いたいと考えております。最初に答弁しました2019年の調査につきましても、子供の未来プランのためにやった調査ということでございます。
その結果を踏まえ、支援策などを研究・検討し、第２期那須塩原市子ども・子育て未来プランに、子どもの貧困対策についての計画を盛り込み策定いたしました。 次に、(2)の親の妊娠・出産から子供の社会的自立までの切れ目ない支援体制についての考え方についてお答えをいたします。
その調査につきましては、子育て環境の充実や子供の貧困対策などを目的にいたしました子ども・子育て未来プランでございまして、この策定時に、子育て世帯、保護者と小学校５年生と中学校２年生の生活実態調査をしたものでございます。
改正する条例の一部改正について 議案第３９号 那須塩原市交通指導員設置条例の廃止について 議案第４１号 公の施設の区域外設置に関する協議について 議案第４２号 公の施設の区域外設置に関する協議について 議案第４３号 市有財産の有効活用に関する基本方針について 議案第４４号 那須塩原市気候変動適応計画について 議案第４５号 第２期那須塩原市子ども・子育て未来プラン
◆７番（森本彰伸議員） 第２期那須塩原市子ども・子育て未来プラン47ページ、不登校児童・生徒の居場所づくりで適応指導教室２カ所、宿泊体験館１カ所の年間利用者数についてお伺いします。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（冨山芳男） それでは、年間利用者数ということでお答えさせていただきます。 平成30年度の利用児童生徒の人数でございます。
そのため今議会の上程中の第２期那須塩原市子ども・子育て未来プランに基づき、全ての子どもを地域で育てる社会を目指し、各種事業の充実、強化や環境の整備に取り組んでまいります。 最後に、(4)の本市の子どもを増やすための指標についてお答えします。 本市では、第２次総合計画前期基本計画の基本施策において、子育て環境を充実させるを掲げ、具体的な施策とその指標となる目標値を示しております。
４１号公の施設の区域外設置に関する協議についてＲ２．２．２８ 市長Ｒ２．３．２３ 可決議案第４２号公の施設の区域外設置に関する協議についてＲ２．２．２８ 市長Ｒ２．３．２３ 可決議案第４３号市有財産の有効活用に関する基本方針についてＲ２．２．２８ 市長Ｒ２．３．２３ 可決議案第４４号那須塩原市気候変動適応計画についてＲ２．２．２８ 市長Ｒ２．３．２３ 可決議案第４５号第２期那須塩原市子ども・子育て未来プラン
ただ、今年度作成いたします、子ども・子育て未来プラン、あとは保育園整備計画、その中で、この事業者さんからのそういうアンケート調査しますので、その中で把握していきたいというふうに思ってます。 ○議長（吉成伸一議員） 19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員） これからアンケート調査を行って、その意向を確かめていきたいという、そういう答えでございました。
次回の子ども・子育て未来プランは、32年度から作成するというところがございます。その中で、いわゆるニーズ調査をやっているところがございます。そのニーズ調査等によって保育園が足りるのかどうかというのも予測しなければならないと。
また、市は子ども・子育て支援事業計画（子ども・子育て未来プラン）の中間年見直しを行い、女性就業率の上昇により共働き家庭の児童数はふえると見込んで、放課後児童クラブ利用者数見込みをふやしています。 放課後児童クラブの成り立ちを見ると、保育園とは違い、社会的な必要性に迫られて、枠組みが後からつくられてきたといえます。
また、今やっております子ども・子育て未来プランに使いますニーズ調査を行っておりますので、こちらの調査結果等を踏まえながら、次の次期整備計画の中で整備の方針等を定めていきたいというふうに思っております。 ○議長（君島一郎議員） 20番、齋藤寿一議員。 ◆２０番（齋藤寿一議員） 了解をいたしました。
◆３番（田村正宏議員） 続きまして、予算執行計画書64ページ、３款２項１目、児童福祉総務費、2001事業、委託料の新規の第２次子ども・子育て未来プラン策定に係るニーズ調査の詳細についてもお伺いします。 ○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子） このニーズ調査につきましては、前回平成25年度に実施しております。
◎子ども未来部長（藤田恵子） 見通しというご質問ですけれども、やはり過日の一般質問のときにもいろいろお答えさせていただきましたとおり、今現在子ども・子育て未来プランの見直しというのを行っております。こちらまだ、議員の方々には報告案件ということでお示しできておりませんが、近々お示しできるかと思います。
今回まだ皆様にはご提示はしていないんですけれども、子ども・子育て未来プランの中間の見直しということで現在進めているところでございますが、その中では、やはり実績といいますか実情に応じたものという数字でもう一度見込み数を見直して、より民間さんを含めて実態に近い数字で計画の見込みを立て直しているところでございます。 ○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員。
本市の子ども・子育て未来プランの中でも、確かな学力の向上として子どもが社会の変化の中で主体的に生きていけるよう、知識、技能はもとより学ぶ意欲、思考力、表現力、問題解決能力などまで含めた確かな学力を身につけさせることが重要です。
なお、本市では平成27年３月に策定した那須塩原市子ども・子育て未来プランの中で、子どもの貧困対策の推進を基本方針の一つに掲げて各種事業を行っております。 次に、(2)の子どもの学力が保障される指導体制についてお答えいたします。
本市の子育て支援策は、現在那須塩原市では子ども・子育て未来プランの中で、「親と子が育ちあい 健やかにふれあえるまち なすしおばら」を基本理念として、７つの基本政策を掲げています。経済的な理由から就学援助、また児童手当制度、子育て応援券、待機児童対策、学童保護対策などさまざまな策に取り組んでいる現状があります。
本市では、平成27年４月からの「子ども・子育て支援新制度」の施行に伴い、全ての子どもや子育て家庭への支援を総合的に推進するために、27年３月に「那須塩原市子ども・子育て未来プラン」を策定し、さらに本年３月には、「那須塩原市保育園整備計画」を改定した上で、私立幼稚園の認定こども園への移行を初めとした子育て施設の整備や、その他の子ども・子育て支援施策を順次進めているところでございます。
平成27年に策定した那須塩原市子ども・子育て未来プラン。基本理念は「親と子が育ちあい 健やかにふれあえるまち なすしおばら」です。子ども・子育てをめぐる本市の現状として、未就学児と小学生の平成27年度から31年度までの人口推移を見ると減少傾向となり、ゼロ歳児は５年間で68人減少することが見込まれていると記載されています。